離島県である沖縄では、物流コストが高いことなどから製造業の振興は困難だとの意見もありますが、そのような環境の中で敢えて「ものづくり産業」の振興に取り組む必要性について考えてみましょう。

　例えば「地域で採れる農作物でお菓子を作る」場合、まず農作物を育てる(１次産業)ために農業用機械や各種道具が必要になります。また収穫した農作物を加工する場合(2次産業)にも洗浄機や乾燥機などの装置を使います。更に商品として販売する場合(3次産業)には魅力的なパッケージがあると有利でしょう。

　このように商品を作り消費者に届けるためには、1次産業や３次産業においても「ものづくり産業」との関わりが必要であることが分かります。2次産業では、ものづくり産業の中でも基盤技術を担う機械加工や金型などといった業種において、他産業との関わり合いが大きいのも見逃せない事実です。

　沖縄では「ものづくり産業」が脆弱なために、商品を作る各段階で必要な機械装置や技術を県外に頼っている場合が多く、商品が多く売れた場合でも、県内での波及効果は限られたものになってしまいます。

　「ものづくり産業」が他産業との関連が強く、振興による波及効果が大きい産業であることは、産業に占める製造業比率と県民所得とが比例関係にあることに端的に表れています。沖縄県の場合は、残念ながら製造業比率が4.0%(全国平均19.6%)、一人当たり県民所得は202.5万円(同275.2万円)といずれも全国最下位レベルに甘んじています。

　沖縄では工業系の教育機関を卒業しても、その専門性を活かす職場に就くことができないケースが多く見られますが、「ものづくり産業」が活性化することで、若い人達に仕事の選択肢を多く提供できるようにもなるでしょう。

　離島県であるからこそ、身の周りで必要なものは自分で創り出すことが必要ではないでしょうか。

　沖縄で「ものづくり産業」を興す・・実は今、その機運が高まりつつあるのです。

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