長い間、離島県である沖縄では製造業の振興は困難だとされてきましたが、ここにきて世の中の状況が大きく変化しつつあり、その結果、沖縄で「ものづくり産業」を振興する機運が高まってきています。

　従来の産業振興は、東京を中心とする考え方に基づいて行われてきましたが、これが地方を主体とする考え方へ変化しつつあるのです。画一的な産業振興策を日本全体に適用する手法はもはや通用しなくなっており、地域の特色ある資源を活かした多様な試みが必要だとの認識が広がっています。自立型経済の構築に向けて、沖縄らしい「ものづくり」が求められるようになってきたのです。

　中央から地方へシフトしているのは産業振興の考え方だけではありません。企業が生産拠点を中国や東南アジアに展開する中、従来の東京や大阪など大都市を中心とした物流が、中国や東南アジアに近い沖縄を活用する物流へ大きく変わってきています。2009年に大手航空会社の貨物ハブ基地が沖縄に開設されたのは、その良い例でしょう。貨物ハブ基地が動き出したことにより、グローバル展開を目指すものづくり企業が、海外進出に比べリスクの少ない沖縄への立地に興味を持ち始めています。ここでも「ものづくり産業」振興の機運が盛り上がっているのです。

　海外に展開している企業でも変化が見られます。現地の人件費の高騰、低い定着率への対応などに苦慮するケースが増加し、これらの企業は「ものづくりで大事なことは優秀な人材の確保」であることを実感しています。海外で苦戦する企業が増える中、付加価値の高い技術開発の拠点は国内に留め、ノウハウの流出を避けたいと考える企業も多くなってきました。その受け皿として若年者の多い沖縄が注目されるようになってきたのです。

　このように、現在、様々な局面で従来の価値観が大きく変化しています。沖縄に住む私達がこれらの変化をチャンスと捉え活かすことができれば、沖縄で「ものづくり産業」を振興する可能性が大きく膨らんでくるのです。

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